教育費はいくら貯めればいい？公立・私立別にFPが計算してみた

教育費の「本当の金額」

子どもが生まれると必ず気になる教育費。まず現実の数字を見てみましょう。

幼稚園から大学までの総額（子ども1人あたり）

| 進路パターン | 総額の目安 | |---|---| | すべて公立（大学は国公立） | 約800万円 | | 高校まで公立＋大学は私立文系 | 約1,000万円 | | すべて私立（大学は私立理系） | 約2,200万円 |

「800万円」と聞くと絶望的に感じるかもしれませんが、落ち着いてください。これは18年間かけて払う金額です。

---

実は「大学まで」が勝負

教育費には大きな特徴があります。

• 小中学校（公立）：月々の負担は比較的軽い
• 大学の4年間：ここに費用が集中する（入学金＋授業料で私立文系なら400万円超）

つまり教育費対策とは、実質的に**「子どもが18歳になるまでに大学資金を作ること」**です。

目標額の目安：300〜500万円（不足分は家計から出す前提）

---

18年で400万円を作る方法

方法1：児童手当を全額貯める（最強）

児童手当は0歳から高校生年代まで支給されます。全額貯めるだけで約230万円になります。

「児童手当は最初からなかったもの」として専用口座に入れる。これだけで目標の半分以上が達成できます。

方法2：新NISAで月1万円積立

児童手当と並行して、新NISAで月1万円を18年間積み立てた場合：

| 想定利回り | 18年後 | |---|---| | 元本のみ | 216万円 | | 年3%で運用 | 約286万円 | | 年5%で運用 | 約349万円 |

児童手当（230万円）＋ NISA積立で、500万円前後が現実的に見えてきます。

学資保険はどうなの？

昔の定番でしたが、今は返戻率が低く（105%前後）、正直おすすめ度は下がっています。「絶対に減らしたくない分は児童手当の貯金、増やす分はNISA」という役割分担の方が合理的です。

---

注意点：教育費とNISAの相性

ひとつだけ大事な注意があります。大学入学の直前に暴落が来る可能性です。

対策はシンプルで、子どもが15歳くらいになったら、必要額を少しずつ現金化していくこと。18歳の入学金支払いのタイミングで慌てて売らずに済むよう、出口は余裕を持って設計しましょう。

---

まとめ

• 教育費の山は「大学4年間」。目標は18歳までに300〜500万円
• 児童手当の全額貯金だけで約230万円（まずこれを徹底）
• 上乗せは新NISAで月1万円から
• 15歳頃から徐々に現金化してリスクを下げる

FPからのひとこと：教育費と老後資金の同時準備に悩む方が多いですが、順番は「教育費の仕組み化が先、余力で老後資金」。児童手当の自動貯金なら意志の力もいりません。